不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2007/8/16

サービサー業務の急伸などで売上高27%増/山田債権07年12月期中間決算

 (株)山田債権回収管理総合事務所は16日、2007年12月期中間決算を発表した。

 当期(07年1月1日~6月30日)の連結売上高は12億8,100万円(前年同期比27.4%増)、営業利益3億3,500万円(同24.5%増)、経常利益3億8,700万円(同12.2%増)、当期純利益2億1,300万円(同18.7%増)。

 登記サービス業務は、戸建て案件の受注は増えたが、大量案件の受注減で売上高は4億3,300万円(同▲16.4%)と減じた。一方、コンサルティング業務は、デューデリジェンス受注は減少したものの、サービサー業務で大型の再生処理案件の債権が前倒しで回収されたため前年実績を大きく上回り、売上高7億4,000万円(同98.6%増)と急伸した。

 なお通期では、連結売上高24億円、営業利益6億7,900万円、経常利益7億5,000万円、当期純利益4億2,700万円を見込んでいる。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。