国土交通省はこのほど、「国土形成のための集落の住居に関する現況把握調査」の最終報告を発表した。
過疎地域等での人口減少・高齢化の継続的な進行が危惧されていることや、国土形成計画において、「その特性に応じて自立的に発展する地域社会」が基本理念の一つに掲げられていることから、同調査では人口減少・高齢化が著しい過疎地域等を対象として集落の現状を総合的に把握するとともに、これまでに行なった調査との比較を実施。農山魚村集落の今後のあり方を検討した。
これによると、「過疎地域等における集落の実態」では、地域性はあるものの、過疎地域等における集落全般では人口が約1割減少しており、全国的に集落の小規模化が進んでいることが明らかとなった。また、すべての地域で高齢化が進んでおり、特に北海道・東北・九州では急速な進展となった。
地方分権改革の進展の中、市町村合併の進展も進んでおり、1998年度末に3,232あった市町村は2005年度末には1,821と大幅に減少。その結果、市町村の区域が広がったことから、集落から役場（本庁）までの距離が広がる傾向が明らかとなった。
また、「過疎地域等の中でも条件の厳しい集落の実態」として、過疎地域等における6万2,273集落の約1割が世帯数10世帯未満の小規模集落であることが判明。集落の条件ごとに世帯数10世帯未満の集落の割合を見ると、「役場（本庁）までの距離が20km以上離れている集落」が約15％、「山間地の集落」が約20％となり、小規模な集落ほど、置かれている状況が厳しいことが判明した。
また、こういった地域では高齢者の割合も高くなっており、65歳以上の高齢者の割合が50％以上の集落が全体の1％を占める結果となった。さらに山間地や地形的に末端にある集落は、他の集落に比べて人口規模が小さく高齢者の割合も高いことから人口減少や高齢化が大きい。
この他にも「過疎地域等における集落対策等に関するアンケート調査」や「過疎地域等における今後の集落対策のあり方」などを検討しており、同省では集落対策において行政と地域住民を含めた民間主体との連携の必要性を指摘している。
同報告書の詳細は同省ホームページ参照のこと。
