（株）長谷工アーベストは27日、首都圏で受託販売したマンション購入者を対象に、住まい選びや購入実態に関するWebアンケートを実施、結果を発表した。
調査対象は、年齢25歳～39歳の2006年以降の購入者。調査期間は07年6月1日～6月4日。配布件数は3,185件、返信件数は512件。
これによると、購入した住まいの「所在地」を選んだ理由について、「以前に住んでいた住所に近い」が47.2％と最も多く、「夫の勤務地に近い」の44.9％に続き、「妻の親世帯に近い」が37.5％、「夫の親世帯に近い」が33.5％が上位となり、住まいの所在地を決める理由に、親世帯の住まいに近いという回答が多いことが分かった。
また、親世帯との近居の考え方については、夫の親世帯との近居は44.9％、妻の親世帯との近居は67.1％が希望。夫・妻それぞれの回答別では、どちらも「妻の親世帯の近くに住みたい」という回答が多く、特に妻は「子育てや生活面の援助が気軽に頼める」などを理由に、自分の親との近居を80.4％が希望していることが分かった。
一方、マンション購入の際に、親世帯から資金援助を受けた人は、46.6％と約半数を占めた。また、親からの資金援助を受けたことにより、住宅の所在地を決定するうえでの影響があったという回答は、夫の親世帯からの援助では約28％、妻の親世帯からの援助では約23％で夫の親世帯の影響がやや強いことが分かった。
