（社）日本住宅建設産業協会（日住協）は8月31日、「賃貸住宅における『共益費』のあり方に関する研究報告書」を発表した。賃貸住宅における共益費の定義付けや考え方が明確になっていないことから、実態を把握するとともに基本的な考え方を整理し、賃貸住宅業界に情報を提供することを目的に実施したもの。
内容は、（1）賃貸住宅の「共益費」に関する実態アンケート調査、（2）法令、公的機関等における「共益費」の定義、（3）「共益費」の法的必要性について、（4）管理会社における「共益費」の経理上の取り扱いについて、（5）「共益費」のあり方について、といった項目で構成されている。
同協会正会員および（財）日本賃貸住宅管理協会会員を対象に行なったアンケート調査によると、「共益費」の収受の有無については「物件による」とした回答が68％を占め、同一会社の管理物件であっても考え方が統一されていないことが分かった。また、「すべての物件で収受」が25％、「収受していない」が7％となった。
「共益費とは何か」という設問には、「共用部分の維持管理の対価」との回答が77％を占め、「家賃の一部」は32％となった。
「共益費の経理処理」については、一般管理契約物件では「オーナーにそのまま渡す」が69％となり、会社の勘定に入れていないケースが多かった。サブリース物件については「損益勘定」が33％と最も多かった。
「共益費のあり方」については、「入居者の視点から見て納得できるものであること」、「共用部分における入居者の快適な住生活を維持するために必要な費用であること」などを定義した上で、「共益費をオーナーの収入とすることでそのリスクもオーナーが負担するもの」と結論付けた。
