不動産ニュース / 仲介・管理

2007/9/3

郵政公社の社宅管理を受託/日本社宅サービス

 日本社宅サービス(株)は3日、日本郵政公社の「社宅管理運営事務における一部事務の委託」の一般競争入札に参加、委託業務を落札したと発表した。

 これにより、同社は、日本郵政公社が管理運営する社有社宅約3万7,800件および借上社宅約680件に対し、(1)入居・退去等の対応、(2)保守点検・入居中の修繕等の対応、(3)入居者・自治会・近隣等の対応、(4)建物取り壊し工事および付帯事務等の対応、(5)借上物件の選定・交渉・解約事務等、(6)事故・災害・緊急等の対応、(7)管理委託全般にかかわるコンサルティングなどを行なうことになる。

 なお、2008年6月期業績予想への影響については、今後、日本郵政公社との具体的な計画や進展が固まり次第、発表する予定。

 

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。