日本社宅サービス（株）は3日、「同社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を機関決定した。9月28日開催の同社定時総会で承認と同時に発効する。
対応策では、同社株式を議決権割合で20％以上取得しようとする者が現われた場合、まずその買収者に対し、必要な情報の提供（意向表明書の提出など）と検討時間の確保を求める。もし、買収者がその手続きに従わない場合、および同社の企業価値・株主の利益を侵害すると判断した場合には、買収者が行使できないという行使条件と、同社が買収者以外の者から同社株式と引き換えに新株予約権を取得できる旨の取得条件を付与した新株予約権を、全株主に無償割当するなどの対抗措置を発動する。
なお、この買収防衛策の発動に際しては、取締役による恣意的判断を排除するため、経営陣から独立した有識者による「独立委員会」の客観的判断を仰ぐほか、独立委員会の判断が企業価値、株主の利益に資するものであるかをチェックする第三者の専門家等の助言も得る。
