日本震災パートナーズ（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：多田 健太郎氏）は2日、新地震費用保険「Resta（リスタ）」を、新たに住宅関連業者（中堅デベロッパー・中小規模の工務店・ビルダー等）向けに発売、低コストで実現可能な「地震補償付き住宅制度」を展開すると発表した。
「Resta」とは、同社が昨年12月に個人向けに発売した、国内で唯一の新地震費用保険。住宅ローンの返済、仮住まい費用、緊急避難費用など、震災後の生活再建費用を補償する。同制度は、住宅販売時に地震補償を施主に提供することで、住宅の販売促進に利用したいという住宅関連業者からの要望に応え、新商品として発売するもの。
住宅瑕疵保障、地盤保障などで「免責」とされている地震リスク部分を、低廉な保険料にてカバーできる仕組みを提供、中小規模の工務店でも採用可能となった。
同社では、9月から同制度に登録を希望する工務店、ビルダー、リフォーム会社等の募集を行ない、今年度中に提供先を500社程度に拡大していく方針。
