不動産流通大手の東急リバブル（株）、東京建物不動産販売（株）、野村不動産アーバンネット（株）、三井不動産販売（株）、三菱地所リアルエステートサービス（株）は5日、「不動産オークション協議会」を設立。不動産オークションに関する課題の解決策等について、5社による協議を行なっていく。
2000年の公正競争規約改正により、不動産オークションが正式に認められ、複数の不動産会社がオークション運営を手がけている。個別特性の強い不動産が商品となる不動産流通市場においては、価格形成の透明性の確保が課題とされており、その解決策として「オークション」手法の導入が有効といわれている。
しかし、その活用にあたっては、オークションになじみのない一般消費者等の保護を図る仕組みを十分に検討する必要がある。そこで、消費者がより安心して取引ができ、かつ公正な価格形成が実現可能な仕組みの構築をめざし、趣旨に賛同した企業5社による協議会設立となったもの。
協議会には、流通現場と企画部門の部課長クラスのスタッフが、各社2名ずつ参加。具体的なオークションシステム構築のための手法などを、年度内いっぱいをかけ協議する。5社共同運営のオークションサイト構築なども視野に入れながら、不動産オークションのあるべき姿を模索していく。なお、協議会事務局は、三井不動産販売におく。
