不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は13日、2007年上半期（1～6月）の首都圏新築戸建市場動向を発表した。
首都圏全体の新築戸建成約数は1万641件となり、前年同期比▲16.4％と大幅に減少した。成約数は、3期連続のマイナス。地域別に成約件数をみると、東京23区が1,379件（前年同期比▲25.6％）、東京都下2,152件（同▲8.9％）、横浜・川崎市1,387件（同▲16.9％）、神奈川県下1,406件（同▲7.7％）、埼玉県2,994件（同▲12.0％）、千葉県1,323件（同▲30.9％）と、全地域でマイナスとなった。需給がミスマッチしており、市場が停滞している。
成約価格は、首都圏平均で3,674万円（同6.2％上昇）。地域別では、東京23区が5,319万円（同6.4％上昇）、東京都下3,956万円（同9.0％上昇）、横浜・川崎市4,352万円（同5.0％上昇）、神奈川県下3,258万円（同9.2％上昇）、埼玉県2,990万円（同5.0％上昇）、千葉県2,878万円（同5.8％上昇）と、全地域で上昇。東京23区は7期連続で上昇しており、その期間中の上昇率は17.3％になっている。
平均成約面積では、敷地面積が119.36平方メートル（同2.8％拡大）、建物面積は96.40平方メートル（同1.5％拡大）と、敷地・建物ともに前年同期比拡大した。
また、成約物件の駅からの所要時間をみると、「20分超・バス便」の全体に占める割合が31.5％（同▲1.4ポイント）とやや減少したものの、「徒歩15～20分以下」が18.8％（同2.9ポイントアップ）と増えており、依然として土地取得難による“駅遠物件” のシェアは高い。
