国土交通省は19日、2007年7月1日時点の「都道府県地価調査（基準地価）」を発表した。
2006年7月以降の1年間の全国の地価は、対前年変動率が住宅地▲0.7％（前回調査：▲2.3％）とほぼ横ばいに。商業地は1.0％（同：▲2.1％）と、16年ぶりに上昇に転じた。
三大都市圏では、住宅地が4.0％(同：0.4％）、商業地が10.4％(同：3.6％）と、どちらも上昇率が拡大。景気回復が続く中、旺盛なマンションオフィス需要、企業収益の改善を背景に、各圏域都心の上昇傾向が継続し、周辺地域へ広がった。都心部では、ブランド力の高い地域や高級住宅地、高度に商業業務機能が集積した地区で上昇率が30％を超える地点もあったが、今年に入って上昇率が低下した地点も見られた。都心部に近接した地域および鉄道沿線など、交通利便性や収益性の高い地域を中心に地価上昇が見られたが、利便性・収益性が劣る地域では下落となった。
東京圏では、住宅地が平均4.8％上昇（同：0.7％）。都心回帰の動きや旺盛なマンション需要、不動産投資の拡大等を背景に、前回の上昇率を上回る上昇が見られた。文京区は、優良な居住教育環境等を背景に平均24.6％と23区の中で最も高い上昇率を示した。また、港区、渋谷区では、25％を超える高い上昇率を示す地点も見られたが、一部では前回の上昇率を下回る地点も見られた。都下・郊外部では、都心と結ぶ鉄道沿線の駅周辺地域を中心に、武蔵野市、立川市、調布市、川崎市、横浜市、千葉市、さいたま市等が前回の上昇率を上回る上昇となった。駅周辺の利便性を背景に、住環境の優れた地域でのマンション需要の増大等で上昇地点が増加したため。
商業地は、平均12.1％の上昇（同：3.9％）。景気回復が続く中、オフィス需給の逼迫や不動産投資の拡大、都市再生等を背景とした賃料の上昇による収益性の向上や商業集積による利便性の向上等を要因に、渋谷区、港区等の高度商業地で、30％を超える高い上昇率を示す地点が見られた。ただ、今年に入って上昇率が低下した地点も多く見られた。
地方圏では、住宅地が平均▲2.3％（同：▲3.1％）と3年連続して下落幅が縮小したものの、引き続き下落。札幌市は2年連続、仙台市、福岡市が16年ぶりに平均で上昇に転じた。また、長野県軽井沢町で高級別荘地としての需要の高まり等により平均で上昇となったほか、北海道倶知安町、沖縄県石垣市、沖縄県恩納村で観光需要の増大等を背景に平均で上昇となった。商業地は、平均で▲2.6％（同：▲4.3％）。札幌市、仙台市、福岡市は2年連続、広島市が16年ぶりに平均で上昇に転じた。
