（社）東京ビルヂング協会（東京都千代田区、会長：高木丈太郎氏）は1日、会員企業を対象に四半期ごとに調査している「ビル経営動向調査」（2007年7月時点）の結果を発表した。
東京23区の賃料水準（共益費込）は、上限が坪当たり3万2,738円（前回比1,941円上昇）、下限が2万694円（同384円上昇）と、上限・下限ともに上昇。平均空室率も前回より0.3ポイント改善して3.1％となった。
また、同賃料水準景況感は、3ヵ月前と現在の比較では38.1、現在と3ヵ月後の比較では32.0とプラス値に。同空室景況感も、3ヵ月前と現在の比較が31.5、現在と3ヵ月後の比較では27.7と、高いプラス値が続いている。
主要5区の賃料水準は、千代田区、中央区、港区、渋谷区それぞれの地区で上限・下限ともに上昇した一方、新宿区では上限・下限ともに下落した。
空室率は、千代田区、中央区、港区、新宿区で改善。渋谷区では同率となった。
東京のビル市場は、都心3区を中心に賃料水準、空室率で引き続き底堅さを見せており、特に超大型複合ビルが開業したエリアが好調と分析。超Aクラスビルが牽引役となり、23区平均の空室率も依然低空室率を持続している。ビル経営者の実感である景況感指数もなお高水準を示していることから、今後も好調に推移するとみられるとしている。
