国土交通省は9月28日、改正建築基準法の円滑な施行に向けたさらなる取組について発表した。
各都道府県において、建築主側、設計・施工側および確認審査側の関係団体に対する説明会を実施するほか、相談窓口を設置するなど、都道府県ごとの周知の徹底を図るとした。
また、改正建築基準法の内容や運用等に習熟した「改正建築基準法アドバイザー」を登録し、関係団体等からの要請に基づき、全国各地で開催される研修会等へ派遣する。
さらに、（財）日本建築センター等が主催する「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」の講習会について、各都道府県単位の追加講習会を開催する。
また、構造計算適合性判定における判定機関の工学的判断等を支援するための「判定支援ネットワーク」の整備や、（財）建築行政情報センターのホームページ上に開設している「改正建築基準法質問箱」に、確認審査等に関する苦情受付なども行なう。
