国土交通省は、6月20日施行の改正建築基準法により建築確認申請手続きが長期化していることを踏まえ、同法の円滑な施行をめざした追加措置を講じた。
同省は、建築確認申請の円滑化に向け、実務者に対する情報提供に力を入れてきたが、各都道府県レベルでよりきめ細やかな情報提供と相談対応等を図るため、総務省と連名で、都道府県知事宛に通知を実施した。
また、着工件数の減少により、大工・工務店など関連中小企業等の資金繰り悪化が懸念されるため、中小企業庁に対して対応を要請。同省は9日、政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置したほか、セーフティネット貸付、既往債務の返済条件緩和措置を講じた。
