（株）生駒データサービスシステム（IDSS)は9日、全国主要都市の賃貸オフィス市場動向調査（9月期）を発表した。全国16都市の一般募集された賃貸ビルについて、空室率と募集賃料を四半期ごとに調査しているもの。
全国主要都市のオフィス空室率は9.0％で前期比0.1ポイント上昇した。ただ、対象の16都市中、7都市で空室率がダウンしている。平均募集賃料は坪あたり9,430円（前期比0.3％アップ）。16都市中11都市で上昇している。
東京23区の空室率は1.7％（同▲0.2ポイント）と10期連続で低下。主要5区では優良な空室在庫が少ない状態が続いており、100坪未満の小規模空室も消化が進むなど空室率が低下している。平均募集賃料も1万3,370円（同3.0％アップ）、主要5区で1万3,960円（同3.2％アップ）となった。
大阪の空室率は5.7％（同▲0.1ポイント）で15期連続の低下、平均募集賃料8,820円（同0.8％アップ）。新築ビル、築浅ビルを中心に需要の流入が続いている。また、名古屋市の空室率は6.6％（同0.4ポイントアップ）。新規供給ビルへの移転に伴い既存ビルの空室率が上昇したのが要因。平均募集賃料は、9,600円（同0.4％アップ）だった。
