（社）高層住宅管理業協会は10日、会員会社を対象にした「モニタリング制度」の創設についての記者発表を行なった。
同制度は、同協会が2005年9月に取りまとめた「中期運営基本戦略」の一環として、法令遵守をさらに徹底し、適正な業務の実施を推進するため、会員会社を対象に書面調査や立入調査を行なうもの。
書面調査では、登録業者であることの確認調査として、登録通知書を提出してもらうほか、財産分別管理状況や収納保管業務状況などの業務処理の遵守状況調査を行なう。
また、書面調査を補完するための調査として立入調査も実施。管理組合預金口座通帳の確認や業務報告実施状況の確認など、現場の実態を調査する。
12月1日（土）からスタートする。
そのほか、消費者保護の観点から会員の情報開示についても制度化。協会ホームページにおいて、会社概要、貸借対照表、損益計算書等の開示を会員に義務付ける。
会見の席上、同協会理事長の黒住昌昭氏は「モニタリング制度には、すでに51社から立入調査をしてほしいとの申し入れがきており、コンプライアンスに対する関心が高まってきていることが実感できる。会員の方々に、法令遵守の徹底を浸透させていきたい」と述べた。
また併せて、川崎市宮前区宮前平を中心とした地域において、戸建て住宅とマンション居住者共同の「合同消防・防災訓練」を11月17日（土）に実施することも明らかになった。協会としては初の試み。
今回の訓練は、マンション管理組合が地域コミュニティーと積極的にかかわっていくために実施するもの。対象地域および周辺地域に立地するマンションのうち、20管理組合、約800戸に参加を呼びかけており、戸建て住宅居住者と合わせて約300人の参加を見込んでいる。
