（株）タムラプランニング＆オペレーティング（東京都千代田区、代表取締役：田村明孝氏）は11日、2007年度9月現在の有料老人ホーム等、全国高齢者住宅・施設の開設状況の集計結果を発表。同社が実施した都道府県へのヒアリングや、（財）高齢者住宅財団HPなどから収集したデータをまとめたもの。
2007年9月時点の全国の高齢者向け住宅・施設数は、2万9,856ヵ所。総戸数は133万戸強となった。ホーム数では、グループホームが9,099ヵ所と9,000ヵ所に達し最も多いが、居室数では介護老人福祉施設が、最多の41万1,760戸となった。また有料老人ホームは介護付き・住宅型・健康型の合計が2,870ヵ所、居室数は約13万8,000戸で、初めて介護療養型医療施設の供給数を抜いた。
これを都道府県別に見ると、北海道が1,849ヵ所と最も多く、次いで東京都、神奈川県の約1,600ヵ所台、大阪府、福岡県の1,500ヵ所前後となった。また、最も施設数が少ないのは山梨県ので96ヵ所だった。
06年には431ヵ所の介護付有料老人ホームが開設されたが、07年は特定施設の総量規制の影響が顕著に出始め、9月時点での介護付の開設数は188ヵ所と少なく、年内開設分を加えても、200ヵ所台に留まると推測している。一方、住宅型は無届ホームの届出による増加に加え、介護付の代替施設として新規物件が増加した結果に。
