国土交通省は16日、6月20日施行の改正建築基準法により建築確認申請手続きが長期化していることを踏まえ、同法の円滑な施行をめざしさらなる追加措置を講じた。
建築確認と着工件数の減少により、大工・工務店など建築関連の中小企業等の資金繰り悪化が懸念されるため、民間金融機関による金融の円滑化を図るべく、金融庁に対し「中小企業向け資金の円滑な供給への配慮」と「全国銀行協会等各金融関係団体への同趣旨の周知徹底」を要請したもの。
なお、同省はすでに、中小企業向け金融支援措置として、政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付、既往債務の返済条件緩和措置などを講じている。
