三井不動産販売（株）は23日、「第42回リハウス・プライスリサーチ」（2007年10月1日時点）を発表した。
同調査は、首都圏の住宅地・既存（中古）マンションの価格動向を四半期ごとに定点観測しているもの。調査箇所は、住宅地145ヵ所、既存マンション235ヵ所。
07年7月～9月の四半期変動率は、住宅地価格が＋0.5％（前回調査＋1.4％）、中古マンション価格が＋0.9％（同＋1.2％）と、上昇基調ではあるものの、ほぼ全エリアで価格上昇率が鈍化した。上昇地点は、住宅地が17ヵ所（同31ヵ所）、中古マンションが40ヵ所（同51ヵ所）と減少し、横ばい地点が住宅地119ヵ所（同109ヵ 所）、既存マンション184ヵ所（同180ヵ所）と、上昇幅に一服感が見られた。06年10月～07年9月の年間変動率は、住宅地が＋6.5％、中古マンションが＋5.6％だった。
地域別に住宅地価格動向をみると、東京23区が＋0.2％（同＋1.8％）、東京市部＋0％（同＋1.5％）、千葉県＋1.8％（同＋1.0％）、 埼玉県＋0％（同＋0.5％）、横浜市・川崎市＋0.4％（同＋1.4％）、神奈川県・その他の市＋0.8％（同＋0.5％）。既存マンションは、東京 23区＋1.2％（同＋1.3％）、東京市部＋0.3％（同＋0.7％）、千葉県＋0.6％（同＋0.8％）、埼玉県▲0.1％（同▲0.2％）、横浜市・川崎市＋1.5％（同＋2.2％）、神奈川県・その他の市＋0.8％（同＋0.9％）となっている。
同社は、今回の調査結果について「住宅地、既存マンションの価格とも全体的に緩やかな上昇基調を維持しているものの、一部の地域を除き上昇箇所の減少、横ばい箇所の増加が目立つ。当面は価格の調整局面が続くと推測される」としている。
