ジョーンズ ラング ラサール（株）(JLL)は24日、世界50ヵ国、450都市以上の不動産投資資金の流れを調査したレポート「2007年上半期グローバル・リアル・エステート・キャピタル」を発表した。
これによると、07年上半期（1月～6月）の全世界の商業用不動産への直接投資は、記録的であった06年をさらに25％上回る3,850億ドルに達し、過去最高となった。
また、このうち45％はクロスボーダー投資（売り主、買い主、もしくはその双方が国外）であった。
日本を含むアジアパシフィックへの投資額は前年同期比14％アップの542億ドル。このうちクロスボーダー投資は52％で、前年同期の29％より大幅に増加した。
なお、日本への投資は300億ドルで、アジアパシフィックへの投資額の55％を占めるなど、アジアパシフィック最大の投資市場であることが明らかになった。
なお、ロンドン、パリ、フランクフルト、ニューヨークのオフィス利回りは、07年に入ってマイナスに転じたが、東京のAクラスビルのオフィス賃料は3年前と比較して18％上昇したものの、利回りは依然としてプラスで、今後、Aクラスビルの供給が少ないことを考え併せると、景気が悪化しなければ需要は続き、底固い投資需要があると同社は分析している。
