（社）全日本不動産協会（理事長：川口 貢氏）は25日、群馬県民会館（群馬県前橋市）で、「第43回全国不動産会議」を開催。群馬県知事・大澤正明氏、前橋市長・高木政夫氏などの来賓、全国の全日会員ら総勢1,200名余りが参加した。
会議の冒頭、川口理事長は、「現在、わが国の不動産市場は、大都市圏と地方都市圏との地価が二極化しつつあるなど、地域格差が広がっている。今まさに、地域活力の活性化を図ることは喫緊の課題である。われわれはいっそうの研鑽を積み重ね、日本経済活性化に向け努力していく」などと語った。
また、開催県である群馬県本部長の笠原美吉氏は「今回のサブテーマである『起こせ上昇気流の空っ風』は、地方圏の活力を少しでも引き出すことができればと願いを込めて設定した。これを機会に、不動産業に携わるわれわれが魅力ある都市づくり、まちづくりのお手伝いをしていきたい」と抱負を述べた。
同会議では、業界を取り巻く社会問題や次世代の課題をあげ、「日本経済のさらなる活性化と安全安心の地域社会の確立」をめざすため、政府・関係機関に対し「不動産の流動化・有効利用の促進」「安全、安心の地域社会、まちづくりの推進及び居住水準の向上」「不動産市場活性化のための税制の実現」を要望した決議案を満場一致で採択した。
