不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/11/1

改正建築基準法の影響で、前年比大幅な減少に/国交省建築着工統計

 国土交通省は10月31日、平成19年9月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。

 平成19年9月の建築物の着工床面積は916万平方メートル(対前年同月比▲44.7%)で、3ヵ月連続の減少となった。
 建築主別では、公共の建築主が44万平方メートル(同▲42.4%)、民間の建築主は872万平方メートル(同▲44.8%)で、ともに3ヵ月連続の減少となった。

 新設住宅着工戸数は6万3,018戸(同▲44.0%)で、3ヵ月連続の減少。利用関係別では、持家が2万5,431戸(同▲21.6%)で8ヵ月連続のマイナス、貸家は2万2,749戸(同▲51.3%)で3ヵ月連続のマイナスとなった。
 分譲住宅は、一戸建住宅(9,129戸、同▲18.7%)で5ヵ月連続のマイナス、マンション(5,328戸、同▲74.8%)で3ヵ月連続のマイナス、全体では1万4,531戸(同▲55.6%)と3ヵ月連続のマイナスとなった。
 
 国土交通省では、主として、改正建築基準法の施行の影響によるものとしている。

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