特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナー協会（理事長：加藤 寛氏・以下、日本FP協会）は10月30日、2007年度「ファイナンシャル・プランナー実態調査」の結果を発表した。
同調査は、日本FP協会が認定しているFP資格であるCFP資格・AFP資格を取得したファイナンシャル・プランナー（FP）を対象に、07年6月から7月にかけFPの資格保有状況および実務状況、FPに対する考え・評価について調査を実施したもの。有効回答者数1万2,256人。
これによると、FP資格の取得目的は「自主啓発」が29.3％でトップ。次いで「仕事で必要だから（自己取得）」が26.4％で続き、自主的に資格取得の意向のあることがうかがえた。一方、「仕事で必要だから（会社からの指示）」も14.7％にのぼり、企業がFP資格取得者を活用する傾向がみられた。
FP以外の保有資格を問う項目については、「生命保険募集人」が最多の36.4％。次いで「証券外務員」（31.9％）、「損害保険代理店」（24.8％）の順で続いた。また「宅地建物取引主任者」を19.5％が保有するなど、不動産関係者も多い結果となった。
FP業務による売上収入の有無については、FP資格を業務に生かしているのは全体の41.8％、FP業務による売上収入があるのが全体の7.6％となった。また34.2％が売上収入はないが会社などに所属しFP業務を行なっていると回答した。
FP業務における年間売上収入は、FP業務経験年数の長い層ほどFP業務による売上収入は高い傾向にあり、「経験年数9年以上」の層では、年間売上収入1,000万以上の割合が27.0％となった。
FP業務の主な収入源は「相談料」がトップで52.4％、「募集・仲介・販売」の手数料も52.2％と5割を超えた。
FP自身が考える「FPが必要とされるライフステージ」に関する項目としては「老後」が28.8％、「住宅購入」が24.8％。次いで「定年（退職）」（18.6％）、「死亡（相続）」（12.8％）となった。
