不動産ニュース / その他

2007/11/19

耐震補強「実施するつもりはない」が47%/内閣府が世論調査

 内閣府は、地震防災対策に関する国民の意識を調査した「地震防災対策に関する特別世論調査」を発表した。調査期間は2007年10月4日~10月14日。

 耐震補強工事の実施について、「実施するつもりはない」が47.2%を占め、「実施する予定がある」と「すでに耐震性がある」を足した21.7%を大きく越えた結果となった。予定はないがいずれ実施したいという回答は26.7%。
 耐震補強工事の実施予定がない理由については「お金がかかるから」が41.9%でトップ、以下「必要性が実感できないから」27.9%、「集合住宅や借家などに住んでおり、自分だけでは判断できないから」23.3%、「効果があるか不明だから」13.4%と続いた。

 また家具や冷蔵庫などを固定しない理由について問う質問では、「面倒くさいから」が26.9%(2005年8月調査時24.1%)でもっとも多く、以下「固定しても大地震の時には効果がないと思うから」17.0%(同12.8%)、「転倒しても危険ではないと思うから」14.4%(同8.3%)、「地震が起きても転倒しないと思うから」12.6%(同8.9%)という結果となった。

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