国土交通省は16日、地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を目的に実施している「不動産の流動化・証券化に関する講習会等支援事業」の、11月15日現在の実施状況を発表した。
同事業は、「地方における不動産証券化市場活性化事業」のうち、不動産の流動化・証券化に関する講習会等を自主的に実施する団体等に対して、講師の紹介、講師謝金・旅費の支援を行なうもの。（財）不動産流通近代化センターが、実施団体の応募窓口、相談窓口となり、実施計画の審査、支援団体の決定、実施支援などを行なっている。
11月15日までに講習会を実施した団体数は20団体、講習会開催回数は34回、受講者数は延べ3,062名となった。うち12団体が、全国宅地建物取引業協会傘下の宅建協会。全日本不動産協会の地方本部が4団体だった。
なお、同事業に参加する団体の募集期間は、08年2月29日までで、同年3月10日までに実施する講習会等を対象となる。
