国土交通省は16日、「地方都市における官民連携によるまちづくりの推進方策の検討」中間とりまとめを公表した。
07年7月に設置した「民間主体のまちづくりによる地方都市活性化研究会」（座長：大西隆東京大学先端科学技術センター教授）が3回にわたる検討を重ねた結果をまとめたもの。地方都市におけるまちづくりの成功事例8事例を分析。官民それぞれが果たす役割や、官民が連携したまちづくりを進めるための方策について検討した。
同研究会では、地方都市におけるまちづくりの問題点を「大都市に比べ需要が小さいため、採算が合いにくく、リスクも高くなる」ことを挙げ、まちづくり初動期における成功の視点として（1）将来ビジョンの明確化、（2）新たな需要の創造、（3）地域の合意形成、（4）コーディネイターの明確な位置付けをあげた。さらに、同期においては、行政による長期的なまちづくりの担い手育成や専門家派遣制度の充実、まちづくりの社会実験、空き店舗や低未利用地活用促進のための方策策定といった支援を行なうべきとした。
さらに、まちづくりの実現期には、周辺のインフラ整備や交通手段の確保、民間都市開発に対する直接的支援、運営期についてはエリアマネジメントのための資金確保、まちづくり会社等への運営支援といった行政による促進策が必要としている。
