国土交通省は、不動産取引が多様化・複雑化してきていることや、耐震偽装問題や環境問題などの顕在化等で、不動産取引における不動産流通業者の果たす役割が極めて大きいものになっていることから、不動産流通業従事者に対する人材育成への取り組みを推進することを目的に「不動産流通業における人材育成活動に関する調査研究業務」をスタートするとともに「人材育成検討委員会」を設置、11月28日、第1回会合を開催した。
同委員会の構成メンバーは、明海大学不動産学部長・小泉允圀氏を座長に、（株）リクルートワークス研究所主任研究員・豊田義博氏、（株）ホンダコンサルティング人材育成部長・吉田宏樹氏、（社）日本自動車販売協会連合会法務部長・神足昇氏、（株）ウェスタ取締役会長・川本久美恵氏、アットホーム（株）コーポレート事業推進部長・庄司利浩氏、（社）全国宅地建物取引業協会連合会教育研修委員長・岡江保彦氏、（社）全日本不動産協会（（社）不動産保証協会総務委員長）・有次正則氏、（社）不動産流通経営協会研修部会長・春原昌明氏、（社）日本住宅建設産業協会流通委員会副委員長・濱田繁敏氏、および国土交通省不動産業課、（財）不動産流通近代化センター。
不動産業者に対するヒアリング、アンケート調査、シンポジウム等を通じて、中小不動産業者の人材育成、コンプライアンス等への取り組みの現状を把握、今後の人材育成方策・課題を検討し、08年3月中旬に報告書を取りまとめる予定。
第1回委員会では、同業務の委託先である（財）不動産流通近代化センターが実施したヒアリング結果をもとに不動産流通業における人材教育の現状報告がなされ、今後の進め方に関する確認、フリーディスカッションが行なわれた。
なお、同事業の一環として、（財）不動産流通近代化センターでは、「不動産業における人材育成に関するシンポジウム（仮）」を、08年2月22日（金）に東京で、3月4日（火）に大阪で開催する予定。
