（財）不動産流通近代化センターは28日、「不動産業における情報インフラ整備検討委員会」を設置したと発表した。
「不動産ジャパン」は開設以来、売買物件の登録数は順調に増加しているものの、賃貸物件情報の掲載数は主要民間不動産情報サイトと比較すると伸び悩んでいること、結果一般消費者の利用数が少なく、不動産流通4団体の信頼性が高い物件情報を統合、網羅的に提供することで消費者保護と利便性向上を図るという趣旨が充分に浸透させられずにいる。
今後、公的サイトとしてさらに進化し、不動産情報インフラ整備の先導的役割を担いながら、さらに活性化することが求められる、としている。
そこで今回は、インターネットを利用した不動産取引の普及を踏まえた情報インフラのあり方について幅広く検討。その上で、不動産ジャパンの意義と役割に沿った基本方向を見定め、公的サイトならではの信頼性、独自性を発揮するための方策について具体的に提言することにより、不動産ジャパンを活性化し、消費者利便の一層の向上と不動産流通市場の健全な発展に寄与することを目的に検討委員会を設置したもの。
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏を座長に、弁護士の熊谷則一氏ら7人の有識者ほか、不動産ジャパン構成団体等からの推薦者、および国土交通省不動産業課、（財）不動産流通近代化センターで構成される。
第1回会議を12月4日に開催し、今後は、外部有識者等からヒアリングを行ない、3月を目途に取りまとめを行なう予定。
