東京建物（株）と東京建物不動産販売（株）は5日、マスコミ向け懇親会を開催した。
席上挨拶した、東京建物代表取締役社長の畑中誠氏は「サブプライムローン問題などの先行き不安、郊外マンションの売れ行き低下などはあるものの、当社の業績は概ね順調で、2007年12月期決算も6期連続の増益と、3期連続の目標値越えを達成できそうだ」と語った。住宅事業については、1万2,000戸分の用地を仕入済みとしたほか、都市再開発事業でも日本最大のPFI事業となる「霞が関コモンゲート」の竣工、名古屋市交通局の旧那古野営業所用地活用事業「名古屋プライムセントラルプロジェクト」（名古屋市）、東京・大手町の旧富士銀行本社跡地再開発（東京都千代田区）などの都市再開発事業にも注力していくとした。
一方、東京建物不動産販売代表取締役社長の井上克正氏は「当社は12月7日、不動産流通会社としては3社目となる東証一部上場を果たす。現在、4期連続で過去最高の売上高を達成し、この3年で売上高は2倍、利益は3.5倍になった」としたうえで、都市部・地方中核都市への出店によるリテール仲介事業の拡大、管理戸数が1万戸を突破した賃貸事業の強化などを課題にあげ、「今後も、東京建物の顧客最前線企業としての側面は維持したうえで、独立した企業としてさらなる成長を図りたい」と語った。
