全米リアルター協会（NAR、会長：パトリシア・コム氏）と、日本の不動産業界4団体（（社）不動産協会、（社）不動産流通経営協会、（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会）による「2007年日米不動産首脳交流会議」が、12月4日、ホテルオークラ（東京都港区）で開催された。2003年から隔年で開催しており、今回が3回目。
会議には、NAR側から、パトリシア・コム会長、シニアエコノミストのローレンス・ユン氏などが出席。日本側からは、不動産協会・岩沙弘道会長、FRK・岩崎芳史理事長、全宅連・藤田和夫会長、全日・川口 貢理事長らが出席した。
冒頭、日本側を代表して全宅連・藤田会長は「我が国の不動産ビジネスは、先駆的なアメリカをモデルとした不動産証券化、金融商品化の進展、不動産ネットオークションの発展などで、複雑化・高度化している。そんな中で開催される今回の交流会議が、日米両国の不動産業界にとって有意義なものとなることを希望する」と歓迎のあいさつを述べた。それに対し、NAR・コム会長は米国内の銀行の不動産業参入を禁止するため、法制化に向けたロビー活動を展開していることなどの報告を行なった。
また、NAR・ユン氏により米国の不動産市場動向が報告され、サブプライムローン問題について「住宅価格の下落は一部地域であり、全米全体に広がっているわけではない。中長期的には上昇していくだろう」などと報告した。
