三鬼商事（株）は7日、2007年11月末時点の東京・大阪のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.49％で、前月より0.06ポイント、前年同月比で0.41ポイント改善した。
11月は都心5区のエリアを問わず大型既存ビルの成約が相次ぎ、1ヵ月間で大型既存ビルの募集面積が約6,000坪減少。拡張移転や統合移転などのオフィス需要は旺盛で、建て替え需要や新規需要も目立った月となった。
大型の新築ビルの空室率は3.58％で、前月比で1.08ポイント増加したものの、前年同月比では4.24ポイント下がった。竣工1年未満の大規模ビルや大型ビル32棟のほとんどが満室もしくは高稼働している。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.56％で、前月よりも0.18ポイント悪化した。
梅田地区で新築・既存ビルを問わず募集面積が増加したほか、淀屋橋・本町地区で大型募集が開始、そのほかの地区でも船場地区を除き募集面積を小幅に増やしたため、この1ヵ月間に大坂ビジネス地区全体では空室面積が約3,500坪増加した。
名古屋ビジネス地区の11月末時点の平均空室率は6.61％。伏見地区や栄地区で既存ビルの募集面積が増加し、空室率が前月比で0.31ポイント上昇した。
