ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ（本部：英国ロンドン、グローバルCEO：アーサー・デ・ハースト氏）は10日、「FocusOn：日本の海外ホテル投資再熱はあるか？」と題するレポートを発表した。日本の投資家による海外ホテル投資の今後の動向についてまとめたもの。
寄稿者は同社シドニーオフィスのリサーチ、ヴァイスプレジデントのカレン ウェルズ氏と東京オフィスマネージングディレクターの沢柳知彦氏。
第二世代と呼ばれる現在の投資家は、戦略的な志向が強く、なおかつ80年代の教訓があるため、投資に関しての要求基準がより厳しくなっている。今後は、存在するJREITに関する規制や為替変動リスクなどの課題がこれからの数年の間にどのように処理されるかによって、国際的なホテル買収に日本人投資家がどの程度積極的になるかが決定づけられるとしている。
また、現在の海外投資の動機付けの要因として、国内でのホテル取得競争の激化、国内の資金調達コストが低いうえに海外では投資の利回りが高いこと、年金基金の拡大と郵政民営化などをあげている。
80年代のような投機的な海外不動産投資が再現される可能性は低いとする一方で、海外不動産投資に対する機はすでに熟していると判断、ひとたびスイッチが入れば日本人投資家による海外投資活動は不動産タイプ、投資先エリア、投資家タイプを超えて波及すると予想している。
