（株）不動産経済研究所はこのほど、「2008年の首都圏マンション市場予測」を発表した。
08年の首都圏マンション供給戸数は、07年予測比▲10.5％の5万4,000戸と、大きく減少するとした。30階以上の超高層、総戸数300戸以上の超大型物件が市場を牽引するとしながらも、07年度明けから改正建築基準法の施行の混乱による着工激減の影響が徐々に出てくると予測。大手ディベロッパーの供給こそ回復基調にあるものの、中堅・中小ディベロッパーは価格のブレ（価格の上昇による売れ行き不振）に対応できず、依然として供給は縮小傾向にあるとしている。
08 年供給予測戸数のエリア別内訳をみると、都区部が1万8,000戸（07年予測比9.0％増）、都下7,000戸（同▲9.5％）、神奈川県1万5,000戸（同▲7.8％）、埼玉県7,000戸（同▲21.8％）、千葉県7,000戸（▲35.6％）と、都区部以外のエリアで軒並み減少する見込み。
ウリになるポイントとしては、免震・制震、100年コンクリートや200年住宅、セキュリティーシステム、複合施設（クリニック・公共施設）、オール電化などがテーマになるとしている。また、市場環境面では、団塊ジュニア・団塊ジュニアネクストの価格高騰への反発、大手ディベロッパー間の競争激化などに加え、構造偽装に対する不信感払拭を喫緊の課題とした。
一方、07年の首都圏マンション年間供給量は、6万331戸（2006年比▲19.0％）にとどまると予測。都心部の価格上昇を見込んだ売り渋り、郊外部の在庫圧縮優先の新規売り出し見合わせなどを要因にあげている。
