不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/1/7

住宅の消費税引き上げ、77.4%が反対/住団連調査

 (社)住宅生産団体連合会はこのたび、「住宅にかかる消費税についてのアンケート」の調査結果を発表した。
 同アンケートは、総合住宅展示場とジャパンホーム&ビルディングショーへの来場者を対象にそれぞれ実施したもの。

 住宅展示場来場者アンケートは、全国に所在する総合住宅展示場(29会場)において直接記入形式で実施したもので、調査期間は2007年4月28日~5月31日。回収枚数は2,628枚。

 現在の税率(5%)に関する質問では、「負担を感じる」との回答が84.1%、「負担を感じない」が12.7%であった。
 消費税の引上げについては、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」、「住宅取得は特別で、現行の5%のままの方がよい」が82.8%と大多数を占める結果となった。なお、引き上げ容認は3.3%であった。
 消費税が8%に引き上げられた場合、マイホーム計画に影響があるかの問いに対しては、「影響を受ける」が76.3%と、「受けない」の7.9%を大きく上回る結果となった。

 ジャパンホーム&ビルディングショー来場者アンケートは、同イベントにおいて直接記入形式で実施したもので、調査期間は07年11月14日~11月16日。回収枚数は1,028枚。
 住宅取得時に消費税が課税されることの認知度に対する問いでは、「知らなかった」が22.0%と、認知度が低いことが分かった。
 住宅の消費税の引き上げに対しては、「反対」が77.4%と大多数を占めた。また、住宅の長寿命化(200年住宅)についての関心度は91.2%と、非常に高いことが分かった。

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