独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、今後のUR賃貸住宅ストックの再生・活用の方向性等を定めた「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」を策定した。
本格的な少子・高齢化、人口・世帯減少社会の到来、住宅セーフティネットとしての役割の重点化の要請等を背景に、UR賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生・再編するため、平成30年度までの方向性を定めるものとして策定したもの。
具体的には、全団地について、同一需給圏等のエリアで、人口動向、需要動向等を勘案のうえ、エリア内のUR賃貸住宅の立地条件、ストック量、ストック構成（住戸規模、築年数、家賃帯等）を分析し、平成30年度までの再生・活用の方向性を検討した上で、団地ごとに「団地別整備方針」を策定し、当該方針に基づき団地を管理・整備。団地ごとの特性に応じて、（1）団地再生、（2）ストック活用、（3）用途転換、（4）土地所有者等への譲渡、変換等の4つの基本的類型を設定することにより、個別団地ごとの再生・活用方針を定める。
団地再生および用途転換に係る事業の実施に当たっては、団地の集約化等について居住者の理解と協力を得るため、居住者の居住安定の確保とコミュニティーの維持に配慮していく。
また、新たな方向性として、人口・世帯減少、都市のコンパクト化への対応として、（1）公的賃貸住宅としてのセーフネット機能の強化、（2）地域の住宅政策課題への的確な対応、（3）都市の福祉拠点としてのストック再生をあげている。
現在のストック（約77万戸）については、居住者の居住の安定を十分確保しつつ、平成30年度までに、約10万戸の再編に着手し、約5万戸のストックを削減、平成60年度頃までに、現在のストックの3割を削減するとしている。
