国土交通省はこのほど、「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査」結果を発表した。
これまで認定を受けた大臣認定の構造方法、建築材料のすべてについて、認定を受けた企業に調査・報告を依頼したもの。調査対象企業は1,788社。対象件数は1万3,965件。このうち、1,422社から1万2,771件の報告が寄せられた。
調査により、大臣認定の取得、認定書の使用について不正が行なわれていた疑義があるとの報告は40企業・77件あった。内訳は「認定申請仕様と異なる試験体によって性能評価試験を受験したことが確かめられたもの」が7件、「大臣認定の仕様とは異なる仕様の構造方法等の販売等を行なった」が38件、残り32件は「今後、ヒアリングを実施予定のもの」だった。
現在、同省は、疑義があると報告した企業に対する個別ヒアリングを実施しており、その結果必要な性能を満たしていない可能性が明らかになったものについては、対策を講じるよう指示。使用実績があった構造や材料については、使用されている建築物の特定と、原因究明、再発防止策の検討と同省への報告を指示している。
