（株）不動産経済研究所は21日、2007年1年間の首都圏マンション市場動向を発表した。
07年1月～12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは6万1,021戸で、前年比▲18.1％の大幅減、2年連続の2ケタ減となった。都県別に供給量をみると、東京都区部が1万6,563戸（前年比▲30.0％）、都下7,728戸（同10.3％増）、神奈川県1万7,016戸（同▲16.8％）、埼玉県8,527戸（同▲19.0％）、千葉県1万1,187戸（同▲12.7％）と都下を除いた全エリアで2ケタ減となった。
分譲価格は、首都圏平均で4,644万円（同10.6％上昇）で、5年連続の上昇となった。都県別では、都区部が6,120万円（同18.9％上昇）、都下4,263万円（同8.4％上昇）、神奈川県4,500万円（同8.4％上昇）、埼玉県3,684万円（同8.3％上昇）、千葉県3,672万円（同10.3％上昇）。1平方メートル単価も61万4,000円（同10.6％上昇）と2年連続上昇した。
また、初月契約率は、平均で69.7％（同▲8.6ポイント）と70％を割り込んだ。販売在庫数も、12月末現在で1万763戸（06年末8,173戸）と1万戸を上回っており、02年末以来の高水準となっている。
なお同社は、08年の供給を07年比▲11.5％の5万4,000戸程度と予測している。
