不動産ニュース / 開発・分譲

2008/1/23

米国現地法人と土地開発・造成事業の合弁会社を設立/住友林業

 住友林業(株)は22日、同社100%出資の米国現地法人Sumitomo Forestry Seattle, Inc.(SFS社)と、米国シアトル近郊で「Cascadiaコミュニティーズ」を開発中のThe Cascadia Project LLC社(Cascadia社)との間で、50%ずつの出資によるJV方式の合弁会社、Cascadia Resort Communities LLC(以下CRC)の設立を発表した。
 07年12月11日開催の取締役会において決議されたもので、あわせて、ゴルフ場建設、および周辺の約650区画の宅地造成プロジェクトの実施も決議された。

 同社は、「海外事業」を、07年5月に発表した長期経営計画「PROJECT SPEED」において「不動産事業」「リフォーム事業」とともに「重点育成事業」に位置付けており、同プロジェクトを通して、北米住宅事業の収益確保と土地開発・造成事業のノウハウ取得のほか、緑化事業など他の住宅関連事業への展開を狙うもの。また、中長期の視点で、今後の海外事業を狙う人材育成も図る考え。

 合弁会社CRCの資本金は2,480万USドル(約27億2,800万円。1USドル110円で換算)。

 CRCでは、総開発面積208ha、ゴルフ場とその周辺の約650haの宅地にタウンハウスなど低価格帯の住宅から高級・注文住宅までを含む多彩なプランを提供するプロジェクト「Parcel O(パーセル オー)」を開発するほか、「アクディブ・アダルト」とよばれる引退後のベビーブーマー世代に焦点を当てたまちづくりも検討している。

 なお、2007年から2012年までの5年間(事業計画期間)でCRCが行なう総開発予算は約9,500万USドル(約104億5,000万円)で、1億2,500万USドル(約137億5,000万円)の売り上げを見込む。
 また「Parcel O」は、09年6月にゴルフ場完成、宅地販売を開始、12年12月にプロジェクト終了となる予定。

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