不動産ニュース / 開発・分譲

2008/1/23

米国現地法人と土地開発・造成事業の合弁会社を設立/住友林業

 住友林業(株)は22日、同社100%出資の米国現地法人Sumitomo Forestry Seattle, Inc.(SFS社)と、米国シアトル近郊で「Cascadiaコミュニティーズ」を開発中のThe Cascadia Project LLC社(Cascadia社)との間で、50%ずつの出資によるJV方式の合弁会社、Cascadia Resort Communities LLC(以下CRC)の設立を発表した。
 07年12月11日開催の取締役会において決議されたもので、あわせて、ゴルフ場建設、および周辺の約650区画の宅地造成プロジェクトの実施も決議された。

 同社は、「海外事業」を、07年5月に発表した長期経営計画「PROJECT SPEED」において「不動産事業」「リフォーム事業」とともに「重点育成事業」に位置付けており、同プロジェクトを通して、北米住宅事業の収益確保と土地開発・造成事業のノウハウ取得のほか、緑化事業など他の住宅関連事業への展開を狙うもの。また、中長期の視点で、今後の海外事業を狙う人材育成も図る考え。

 合弁会社CRCの資本金は2,480万USドル(約27億2,800万円。1USドル110円で換算)。

 CRCでは、総開発面積208ha、ゴルフ場とその周辺の約650haの宅地にタウンハウスなど低価格帯の住宅から高級・注文住宅までを含む多彩なプランを提供するプロジェクト「Parcel O(パーセル オー)」を開発するほか、「アクディブ・アダルト」とよばれる引退後のベビーブーマー世代に焦点を当てたまちづくりも検討している。

 なお、2007年から2012年までの5年間(事業計画期間)でCRCが行なう総開発予算は約9,500万USドル(約104億5,000万円)で、1億2,500万USドル(約137億5,000万円)の売り上げを見込む。
 また「Parcel O」は、09年6月にゴルフ場完成、宅地販売を開始、12年12月にプロジェクト終了となる予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。