（財）日本賃貸住宅管理協会は25日、高齢者専用賃貸住宅の普及促進のため、「高専賃研究会」（座長：小村利幸氏、タカラ不動産（株）代表取締役社長）を発足、第１回研究会を実施した。
高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者単身・夫婦世帯など、もっぱら高齢者世帯を賃借人とする賃貸住宅。「高齢者の居住の安定を確保する法律」に基づく高齢者円滑入居賃貸住宅の一部として、省令措置がとられており、事業者は都道府県知事への登録が義務付けらている。2006年5月23日時点で登録されている高齢者専用賃貸住宅は4,063戸。
高齢者専用賃貸住宅をめぐり、各行政窓口での対応や見解が分かれているほか、自治体により指示事項が異なることなどから、事業者が混乱している現状を鑑み、同協会では今後約1年間、およそ5回の会合を開き、法律やハード、ソフトに関する課題や研究内容を報告書としてまとめる予定。
なお、報告書には研究会の成果物として、高齢者専用賃貸住宅の標準契約書のほか、高齢者専用賃貸住宅を開発・仲介する際のチェックリスト、事業者に対するFAQなどを掲載する予定で、各行政間における統一指針作成への働きかけも行なっていく方針。
座長の小村利幸氏は、冒頭挨拶で、「高齢者専用賃貸住宅は、マーケットもさることながら、社会的役割も大きな事業。今後、事業者が円滑に高齢者専用賃貸住宅を普及できるよう、高齢者住宅に実績のある会員を中心に協議・検討することで、問題解決の糸口を探りたい」と話した。
なお、第１回目となる会合には、国土交通省および厚生労働省の担当部署職員が参加。委員会に参加していた高齢者住宅事業者も参加し、活発な意見交換や討議がなされた。
