国土交通省は31日、平成19年12月と平成19年1年間の新設住宅着工戸数を発表した。
平成19年1年間の新設住宅着工戸数は106万741戸。改正建築基準法の影響で、前年比▲17.8％の大幅減となった。新設住宅着工床面積も9,065万1,000平方メートル（前年比▲16.7％）と2ケタ減を記録した。
利用関係別では、持家が31万4,865戸（同12.2％）、貸家44万1,733戸(同▲18.7％）、分譲住宅が29万4,777戸(同▲22.3％）といずれも2ケタ減となった。
また、12月の新設住宅着工戸数は8万7,214戸（同▲19.2%）と6ヵ月連続の減少となったが、減少幅は3ヵ月連続で縮小した。利用関係別では、持家が2万5,170戸（同▲6.0％）で11ヵ月連続のマイナス、賃家は3万9,936戸（同▲14.4％）と6ヵ月連続のマイナス。分譲住宅は、一戸建て住宅1万705戸（同▲12.1％）で8ヵ月連続のマイナス、マンション1万631戸（同▲49.7％）で6ヵ月連続のマイナス、全体では2万1,586戸（同▲35.5％）と6ヵ月連続のマイナスとなっている。
