（社）住宅生産団体連合会は6日、「平成19年度第4回住宅業況調査報告」を発表した。同調査は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに実施。受注棟数や金額など業況感のアンケート結果を基に指数化しているもの。
戸建注文住宅の今期（2007年10月～12月）受注実績指数は、前期（2007年7月～9月）のプラス反動からか、マイナスに転落。受注金額もマイナスに転落した。
地域別の総受注棟数指数は、全地域がマイナスで、東北（マイナス5）以外では、北海道（マイナス34）、関東（マイナス31）、中部（マイナス24）、近畿（マイナス57）、中国・四国（マイナス41）、九州（マイナス45）と、二桁以上のマイナスで、全体としても大幅なマイナスとなった。
次期（2008年1月～3月）は、今期に比べて総受注棟数がプラス31、受注金額がプラス6、地域別には北海道がプラス51、東北プラス18など、各地域ともプラス基調を見込んでおり、全体としても二桁のプラスの見通し。
一方、低層賃貸住宅の今期受注実績は、総受注戸数がマイナス20、受注金額がマイナス21と、いずれも前期のプラスからマイナスに転落した。
次期は今期に比べ、総受注戸数がプラス12、受注金額プラス4と予測している。
