三井不動産（株）は18日、フロンティア不動産投資法人の資産運用会社であるフロンティア・リート・マネジメント（株）（FRM）の発行済み全株式を取得するとともに、フロンティア投資法人の第三者割当増資（1万4,600口、96億円相当）を引き受けるとを発表した。
これにより、フロンティア投資法人は事実上三井不動産グループ傘下となり、同社が参画する不動産投資法人は日本ビルファンド投資法人、日本アコモデーションファンド投資法人を含め、3つとなる。
フロンティア投資法人は日本たばこ産業（株）（JT）を設立母体とし、郊外型商業施設・都心型商業店舗ビルなどを投資対象とする不動産投資信託として2004年8月に東証に上場。JTは遊休資産である自社工場跡地を開発し、ポートフォリオに組み込んでいたが、外部成長の難しさが、課題として挙げられていた。
一方、三井不動産は06年4月に日本商業施設ファンド投資法人を設立し、商業施設特化型REITとして上場準備に着手、ポートフォリオの拡充を進めていた。
このたび、三井不動産がJTが保有するFRMの発行済み全株式を取得することで、フロンティア投資法人と協力関係を構築、同投資法人の成長に寄与していく考え。
なお、株式譲渡予定日は3月24日。三井不動産から代表取締役1名を含む取締役4名をFRMへ派遣、FRMの商号を「三井不動産フロンティアリートマネジメント（株）」に変更する。
これに伴い、日本商業施設ファンド投資法人および同投資法人の資産運用会社である三井不動産商業プロパティマネジメント（株）は18日付けで解散する。
