社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会（分科会長：黒川 洸・（財）計量計画研究所理事長）は19日、「今後の古都保存のあり方はいかにあるべきか」に関する答申を報告した。
同答申では、これからの古都保存行政のあり方について、まちづくりに係る制度等を歴史的文化的資産の保存・活用を軸に活用する発想の転換、法制面・税制面等からの支援、多様な主体が歴史的文化的資産を活用したまちづくりについて合意・ルールを設けて実践するプロセスの確保等の基本的考えを示したうえで、「国は、高い価値を有する歴史的文化的資産を国民共有の資産として位置づけ、文化財保護行政とまちづくり行政との連携強化、土地利用や建築に関する既存制度を効果的に活用した、新たなまちづくり制度により歴史的風致の保存・継承・再生を目指すべき」とした。
また、こうしたまちづくりを積極的に推進するため、国が講ずるべき支援の内容として、（1）市町村の総合的な計画に基づく文化財保護行政とまちづくり行政の連携・協同、（2）歴史的風致を形成する建造物の復原・再生の支援、（3）歴史的風致を尊重し調和を図ったまちなみの再生・創造、などを挙げた。
