（財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2008年1月実施）を発表した。住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）の業況を四半期ごとに調査しているもので、三大都市圏・地方主要都市の不動産業者167社を対象にアンケートし、指数化している。
1月1日時点での「経営の状況」は、住宅・宅地分譲業が ▲14.0ポイント（前回10月1日調査比12.9ポイントダウン）、ビル賃貸業は10.7ポイント（同7.2ポイントダウン）、不動産流通業（住宅地）は▲27.5ポイント（同23.4ポイントダウン）と、いずれも業況が悪化。業況が良いとする回答が悪いとする回答を上回っているプラスの指数は、ビル賃貸業のみとなった。
住宅・宅地分譲業等での各指数をみると、用地取得件数、モデルルーム来場者数いずれも悪化。成約件数は▲17.3ポイントから▲15.3ポイントに若干改善しているものの、在庫戸数が、15.2ポイントから▲8.3ポイントになるなど、大幅に悪化している。
不動産流通業（住宅地）では、マンション・戸建・土地いずれも、売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数、取引価格の指数が前回調査時より大幅に悪化しており、市場の悪化が顕著になってきている。
また、3ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業は▲22.0ポイント、ビル賃貸業は▲1.8ポイント、不動産流通業（住宅地）は▲33.1ポイントと、さらに悪化するとの見方が多い結果となった。
