三菱地所（株）は22日、中期経営計画「アクション2010」（2008～2010年度）を策定したと発表した。
めざす将来像は「デベロップメントを核とした、グローバルな不動産ソリューションプロバイダー」と定めたうえで、同社グループのコア事業を、それぞれの事業特性と事業環境を踏まえ、（1）不動産保有事業（不動産からの賃料収入を得る事業）、（2）不動産回転投資（不動産の開発利益・キャピタルゲインを得る事業）、（3）不動産投資マネジメント（投資家に運用サービスを提供してフィー収入を得る事業）、（4）不動産業サービス（不動産に関するサービスの提供でフィー収入を得る事業）、の4つの領域に分類。これらを推進していくことで、ソリューションプロバイダーとしての地位確立をめざしていく。
会見で、同社取締役社長の木村惠司氏は「これまでは、不動産保有事業と不動産回転投資事業に経営資源が集中していたが、我々を取り巻く顧客・市場の構造変化を踏まえ、中期経営計画では不動産投資マネジメント、不動産サービス事業の比率を高めていく。現在は全体の1割程度の比率だが、3年間で1.5～2割程度とするのを目標としたい。そして、中期経営計画を確実に実現することにより、コーポレートブランドの確立にもつなげていく」と述べた。
なお、2011年3月期計数計画については、営業収益1兆2,200億円（2007年度比55％増）、営業利益2,350億円（同39％増）、経常利益2,000億円（同28％増）、当期純利益1,150億円（同35％増）としている。
