分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2007年のマンション市場を振り返りながら08年市場を予測したレポートを発表した。
同レポートでは、2007年のマンション市場について（1）マンション用地上昇の継続、建築費の上昇で、分譲単価も大幅上昇、（2）マンション価格のあまりにも急激な上昇により、契約率が悪化、（3）二極化（都心・郊外、大型・小型、大手・中小、好立地・悪立地）の進行などをあげ、13年間続いた「第6次マンションブーム」が終焉したと分析。
これらを踏まえ、08年のマンション市場について、「マンション購入層のボリュームは多いため、上がりすぎた価格を下げる努力を供給側が行なえば、07年よりも市場は活性化。首都圏で6万5,000戸程度のボリュームが予想される」とした。この価格調整幅については23区で10～20％、都下ほか3県が15％程度としている。
また、他の事業環境については（1）銀行の融資姿勢がタイトになったため、商社・外資との提携など新たな資金調達が重要、（2）郊外大型物件、超郊外エリアが厳しさを増す、（3）物件格差がますます広がる、（4）価格と立地での差別化が難しくなり、商品企画力での差別化がさらに重要になる、などと分析している。
同社は、こうした市場の変化を乗り切るため「立地、エリアのこだわり」「エリアのグロスリミットを抑えた商品づくり」に加え、「仕入れの目線を2ランク下げることにより、市場の低下を充分意識した事業計画を組むこと」、「顧客の目線に立ち、慎重に事業化すること」が必要と述べている。
