三鬼商事（株）は7日、2008年2月末時点の東京・大阪のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.77％で、前月比で0.10ポイントアップ、2ヵ月ぶりに悪化した。既存ビルの空室率も2.66％（前月比0.18ポイントアップ）だった。大型新築ビルの増加に加え、大型既存ビルも移転に伴う解約予告が増え、2月1ヵ月間に空室面積が約1万5,000坪も増加した。新築ビルの空室率も、募集面積を残して竣工する物件も見られるなど、6.39％（同1.82ポイントアップ）と上昇した。
また、大阪ビジネス地区の平均空室率は5.06％（同0.13ポイントアップ）と、4ヵ月連続で空室率が上昇。淀屋橋地区や本町地区では、新規供給に伴う解約予告が出たこと、館内縮小の動きなどから募集面積が増加。その他エリアでも、金融機関の統合移転に伴う解約や一部既存ビルの再募集などの動きが重なったことで、募集面積が約2,700坪増加した。
