（社）不動産協会はこのほど、1997年に策定した「不動産業における環境自主行動計画」を改定。新築オフィスビルの設計・企画段階における省エネルギー性能について、数値目標を定めた。
今回の改訂では、新築オフィスビルの設計・企画段階において、省エネ法の定める「基準」を1割程度以上上回るレベル＝PAL（年間熱負荷係数）、ERR(主要設備エネルギー消費係数）をそれぞれ10％以上低減するレベルの省エネ性能を達成すべきとした。さらに、大規模新築ビルでは、「より高い目標（ERR20％以上を低減するレベル）を設定し、CO2排出の削減に努める」としている。
また、会員が自らの業務で使用するビルについては、床面積当たりエネルギー消費量（エネルギー消費原単位）について、2008年度から12年度の平均値が1990年度水準と比べ、5％下回ることをめざすと定めた。
このほか、面的開発等における地域冷暖房の導入や未利用エネルギーの活用、ヒートアイランド対策など面的・地域的な省エネルギー・CO2排出抑制、テナントとの協力・連携によるCO2排出抑制の推進などをめざすとしている。
