不動産ニュース / 開発・分譲

2008/3/12

エリアのデータを付加したDMサービスを開発/創芸

 総合広告代理店の(株)創芸(東京都中央区、代表取締役CEO:西本優晴氏)は、エリアデータを付加したダイレクトメール(DM)サービス「Sogei エリアセグメントDM」を、4月1日から開始する。

 同サービスは、同社と、ヤマトダイアログ&メディア(株)(東京都港区、代表取締役:成井隆太氏)、(株)カスタマーパブリッシングジャパン(東京都港区、代表:軍司幹雄氏/笠谷敦男氏)の3社合同で開発した、不動産販売に特化したDM商品。

 ヤマトダイアログ&メディアが開発した、見込顧客の多いエリアに絞ってDMを発送する「エリアダイアログ」に、創芸がこれまで培ってきた不動産マーケティングのオリジナルデータを付加したもので、国勢調査や世帯年収推計データ、マンション供給データなどを活用し、不動産商品ごとにターゲットエリアを抽出することができる。料金単価も、23円と低価格に抑えている。

 11日に開催した説明会で、同社代表取締役CEO・西本優晴氏は「2007年夏に実施したケーススタディでは、折込チラシの約10倍のモデルルーム来場が確認できた。新たな集客ツールになると確信している。約10億円の売上をめざす」と語った。

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