（社）不動産証券化協会（ARES）は13日、「第31回理事会」を開催し終了後、記者会見を行なった。
理事会では、平成20年度事業計画素案について検討が行なわれた。事業計画のうち、重点事業は（1）個人投資家等に対するJREITのデータ整備・情報発信、（2）金融商品取引法等、不動産証券化関連法制の運用と周知徹底のための対応、（3）REESA東京大会開催と海外諸団体との連携による国際標準化への対応、（4）マスター資格制度の普及と定着、（5）会員に対する法令順守や内部管理態勢強化の支援・徹底、（6）不動産証券化の地方への普及、の6点。
また、反社会的勢力への対応強化を図るため、入会規則等の改正を行なうことを決定したほか、自主行動基準への追記について検討された。その他、同協会のマスター資格が不動産特定共同事業法の業務管理者に定められたことに伴い、マスター資格制度規則の一部改正することを決定した。
なお、会見において、同協会理事長の岩沙弘道氏は、投資口価格が低迷しているJREITについて「サブプライムローン問題の影響が徐々に明らかになっている市況下において、株式市場と連動する形で投資口価格も急速に下がっており、引き続き注視が必要な状態である。しかし、国債とのスプレッドが350bpとなるなど、JREITの商品性の魅力はむしろ高まっており、中長期的なスパンで投資を行なう海外の投資家からの資金流入は増している。今後とも人材育成やインフラ整備を行なうなど、安全な取引に向けた当協会の役割と責任が高まっている」と話した。
また、米、豪、英など、各国の業界団体の国際組織「REESA」の東京大会が9月10日～12日、東京ミッドタウンで開催されることも発表。詳細は4月1日に同協会ホームページ上で公開される予定。
なお、同協会の会員数は3月13日現在、正会員102社、賛助会員215社の計317社となった。
