（社）東京都宅地建物取引業協会は18日、第3回代議員会を開き、08年度事業計画書案、収支予算案などを承認・可決した。
08年度事業計画では、重点事業として（1）住宅・土地税制の改革に向けた要望活動等国政・都政に関する要望活動、（2）会員支援業務の拡充、（3）新公益法人移行への調査研究・準備、（4）組織運営基盤の拡充、などを挙げている。
会員支援業務については、全宅連認定不動産オークション制度について、公的資産処分等に参画できる仕組みを研究するなど、制度の普及促進を図るほか、適切な消費者保護を図るため、あらゆる取引の受け皿となる「東京不動産取引所」の設置に向けた事業展開を図る。
また、協会独自の資格制度「宅建経営塾」の受講者を対象とした新たな資格制度「都宅協認定 宅建経営塾修了証」を、08年上半期をめどに立ち上げる。同制度は、「宅建経営塾」で学んだ会員企業経営者・従業者の基本的知識の向上を狙いとした効果測定。「安全で安心した不動産取引」が実現できる資質を習得することを目的に、業者としてのマナー、顧客中心の基本知識、法律知識などを必須課目として学んでいく。修了試験は、専門家集団へ外部委託し、消費者に対しても広くアピールしていく。
